2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
グリーン化に向けた技術革新と投資促進策についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要です。 このため、政府としては、グリーンイノベーション基金等により、カーボンニュートラルの実現に資する革新的技術について、研究開発から社会実装までを継続して支援してまいります。
科学技術立国の実現は我が国の成長戦略の第一の柱であり、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発への大胆な投資を行っていくことは極めて重要です。 政府としては、今後五年間の研究開発投資の目標を、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円と定めています。
本格的な経済再生に向けては、グリーン化への技術革新や投資促進等を通じて産業構造や社会経済の変革を促し、潜在成長率や雇用、所得の拡大を図る、経済と環境の好循環を構築することが重要であります。 我が国の経済成長を牽引する自動車産業等の基幹産業は、サプライチェーンの裾野が広く、経済や雇用への効果も高い一方で、二酸化炭素の排出削減が課題となっております。
日本の未来のためには、グリーンとデジタルを原動力に成長を実現し、日本全国どこにいても、誰もが豊かに暮らせる社会をつくる。そして、日本の次を担う世代が、古き良き伝統や文化を守りながらも、多様性と創造性、新しい価値観を携えて、世界の中で、堂々と歩んでいける道を切り開いていかなければなりません。そうした社会の実現に向けて、これからも国民の皆様との約束を果たしてまいります。
エネルギー政策とグリーン社会に向けた国民の意識改革についてお尋ねがありました。 岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を掲げた上で、その実現のためのエネルギー政策や成長戦略を推進してまいります。 二〇五〇年に向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策の観点のみならず、更なる経済成長につながる、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重要です。
次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。 菅総理が決断をされた二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というものは、大変意欲的なものであります。 しかし、その実現に向けては、今後、産業構造や経済社会の大転換をする必要があり、国民や企業に意識の変革を求めることとなります。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制、実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など、先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。 また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って
それから、グリーンイノベーション基金も二兆円確保しておりますが、これ十年間で支援していくということですので、三千七百億円分については既に一次公募を行ったところでありますが、こんな形で、あっ、もう一点申し上げると、公共事業も五年間で十五兆円ということで、三次補正で三兆円確保しておりまして、三次補正ですから全て年度内に、昨年度内にできるということでありませんでしたので、工事を着実に進めることによって、防災
総理の一声でグリーンイノベーション基金が二兆円となるなど、規模ばかり膨らませた令和二年度第三次補正、令和三年度当初予算ではコロナ予備費五兆円を計上しました。予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。財政の基本原則を無視し、破壊しているのが菅総理です。
同時に、グリーンとデジタルを日本の新たな成長の原動力と掲げ、ポストコロナの新しい社会の建設に向けた経済復興への道筋を示しました。持続可能な社会経済構造への転換を図りながら、国民生活を豊かにし、本格的な経済好循環の実現を目指す方針は、多くの国民の方々から支持されているものと確信をいたします。
政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして、その他の政策、予算、税制、法律による措置を総動員しまして、グリーンやデジタルといった成長分野への集中投資というものを促しまして、イノベーションを後押しして、我が国経済が力強く成長できるように全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。それを繰り返して、来年また新しいはやり言葉になったら、新しいものをつけ替えて出すんですか。勘弁してくださいよ。 大臣、どうですか。
また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。 一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの大量導入と併せて、その余剰あるいは変動、吸収できる水素が重要な役割を果たしていくと考えておりまして、グリーン成長戦略などにおいても、その水素の推進、技術開発の推進といったところは重要な柱として位置付けられておるというところでございます。
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
これ、アンモニアも、グリーンアンモニアを将来的には作っていかなきゃいけないわけですから、まず、再エネが余るぐらい再エネを入れて、余った再エネで水素を作る、そして水素のコストを下げて、それでアンモニアという、こういう形で考えなければ、結局のところはコストも乗ってこないだろうと。
そこで、例えば、前回の委員会におきまして、グリーン化に関してこういう答弁がございました、どなたからだったかというのはちょっと忘れましたけれども。
特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。
今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。
現場ではグリーンゾーンとレッドゾーンの仕分などもしっかり既に行われているわけですから、こういう取組、努力の上に投票機会を確保するということは十分にできるということを言わざるを得ません。 本案は、宿泊療養者にまで特例郵便投票を認める、宿泊療養施設での期日前投票、不在者投票の方法を投げ捨ててしまいかねない、これでは、投票権を保障できていた人にまで実害が及んでしまうということを言わざるを得ません。
同時に、一点だけ、御指摘のように、グリーン、デジタルといった今後の成長、新たな成長戦略も重要であります。まさに呼び水となる政府が支出を行って、これに民間の投資、イノベーション、創意工夫、こういったものを引き出すことが大事でありまして、また、そうしたことで経済全体の生産性を高めて賃金の継続的な上昇を促していくと、このことも非常に重要だというふうに考えております。
公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを
このため、昨年度の第三次補正予算、経済対策において、約四十兆円の財政支出により、新型コロナ対策に加え、グリーン、デジタルなどの今後の成長の原動力となる対策を盛り込み、今年度予算においても五兆円の新型コロナ予備費を盛り込んでおり、前例にとらわれずに思い切った予算措置を講じております。
こういったものがまさに、私も今議員の事務所においてこのペンを使うようにということで、うちの事務所のスタッフに調達を、今までのペンとは替えるように、一人一人でもグリーン購入ができる、これも議員の先生方の中でも広げていただければと、こういうふうに身近に安くできることもありますので、様々な展開が進んでいくように、環境省も紹介をしたり、後押しをしていきたいと思います。
政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
産業競争力強化法改正によりグリーン社会への転換を促していくこと、評価をしております。法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。
もう一点、次は、グリーン社会への転換ということの、カーボンニュートラルの実現の方についても確認をしたいと思いますけれども、今回のこの産業競争力強化法の改正の説明の中では、このグリーン社会への転換の施策を講じるということで、例えばこれは、カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定して、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資とかに対する支援ですね、税額控除
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、国際的にも競争力のあるＳＡＦの製造技術の確立を目指すということにしておりまして、その中でのグリーンイノベーション基金での支援も検討しているところでございます。
このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を使用するよう努めるといった規定もその法律にございますし、また、認定製品の情報を国が公表すると、こういったことで消費者等がその認定製品を認知してこれを使用することができるということを
それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ